建築知識24/11　大改正 建築基準法・建築物省エネ法 特別付録「建築知識手帳2025 」付き

内容・概要

【電子版には付録手帳が付きませんのでご了承ください】

特集：大改正 建築基準法・建築物省エネ法　特別付録「建築知識手帳2025 」付き

改正建築基準法・改正建築物省エネ法が
令和7年4月に全面施行されます。

建築分野における省エネ対策の強化と木材活用の促進を目的とした本改正では、
これまでの建築実務のルールが大きく変わります。

そこで本特集では、令和7年施行分を中心に、
最近の法改正のポイントを詳しく解説します。
リアルなイラストや豊富な図表を用いて、
「この改正でどんな規制や緩和を受けるの？」という疑問を解決。
建築士法やバリアフリー法などの関連法規の改正や、
建築基準法の基礎もおさらいできます。

さらに、令和7年度施行分の目玉となる「省エネ基準適合義務化」や「4号特例の縮小」については、
大人気イラストレーター・ぱんだにあ氏作画の解説マンガを掲載！
重要な改正事項をサクッと学べます。

改正内容を理解して来春から使いこなすために、建築実務者必読の1冊です！

目次

１章　省エネ
5分で分かる！　改正建築物省エネ法
原則としてすべての建築物が省エネ基準適合義務の対象に
省エネ基準適合義務制度の導入に伴い説明・届出義務制度が廃止
住宅の省エネ適判の手続き・審査が簡素化される
大規模非住宅建築物のBEI（一次エネルギー消費量基準）を引き上げ
新築建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示ルールを強化
再エネ利用設備設置時に建築物の形態規制を特例許可する区域が誕生

２章　計画・構造
5分で分かる！　改正建築基準法
2階建ての木造住宅も建築確認で構造審査が必要に
ルート1が可能な規模を拡大、2階以下の木造の規制規模を強化
階数3、高さ13 m超16m以下の木造建築物は壁量充足率の確認が必要
建築物の壁量計算や柱の小径の算定方法を実態に応じて見直し
木造建築物の構造適判の要件緩和と伝統的構法の基準の見直し
4号から新2号になる木造建築物でも規模によって図書省略が可能
構造計算ルート2で計画可能な枠組壁工法の規模が6階以下に拡大
構造計算を要する非木造建築物の高さ規定の緩和と詳細要件の改正
既存遡及の緩和で既存不適格建築物の増築等が容易に
倉庫等の大規模な庇が5mまで建築面積不算入に

３章　防耐火
特定主要構造部の新設で耐火建築物でも一部木造化が可能に
3,000㎡超の木造建築物の防火上安全性を確保する構造方法等を追加
火熱遮断壁等で区画すれば防火上別棟とみなせるように
避難時倒壊防止構造に適合する構造に火災時倒壊防止構造を追加
アトリウム単体で1,500m超でも基準を満たせば面積区画が不要に
耐火建築物の耐火性能基準を回数に応じて30分刻みに

４章　関連法規
2級建築士は階数3かつ高さ16ｍの建築物まで設計が可能に
2級建築士は2級建築基準適合判定資格者検定が受検可能に
特定小規模施設用自動火災報知（特小自火報）設備の設置範囲の拡大
トイレ・駐車場・劇場等のバリアフリー基準を強化・新設
二地域居住の促進に向けて拠点施設の整備が容易に